習政権『新型肺炎』感染者10万人超“隠蔽”か

武漢ウィルス肺炎


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習政権『新型肺炎』感染者10万人超“隠蔽”か!? 

外部の支援拒絶“保身政策”でパンデミック寸前 専門家は不吉警告「18カ月以内に世界で6500万人死亡も」

★中国・武漢で新型肺炎の患者に対応する医療従事者ら=27日(新華社=共同)中国・武漢で新型肺炎の患者に対応する医療従事者ら=27日(新華社=共同)
河添恵子氏
★中国湖北省武漢市で発生した、新型コロナウイルスによる肺炎が『パンデミック(感染爆発)』の様相を示している。
同国メディアによると、29日までに感染者は6061人、死者は133人となった。感染者は中国全土から世界各国に広がり、日本国内でもバス運転手が武漢市からのツアー客を乗せて国内感染した。

★こうしたなか、武漢市からの日本人退避第1陣、206人を乗せたチャーター機が29日午前、羽田空港に到着した。
日本政府の危機管理能力が問われる。
それにしても、地球規模の厄災をばらまいた、共産党独裁国家の現状はどうなっているのか。
中国事情に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が、大手メディアが報じない『衝撃の裏情報』について緊急寄稿した。

■武漢市の医師が『意を決して』の訴え、

★「湖北省での感染者数は10万人を超え、病院が地獄と化し、助けを求めてパニックになっている。
それなのに、省政府は事実隠蔽のため『物資は十分ある』と語り、外部からの援助を拒絶している」。
★封鎖された武漢市にある湖北航天医院の医師が『意を決して』外界に訴えたという内容が、1月25日ごろから複数の中国語メディアに報じられた。
『10万人』という数字は当然、中国当局の発表ではない。

 ただ、WHO(世界保健機関)にも助言を行っている、英インペリアル・カレッジ・ロンドンの感染症に関する研究センターの研究者、ニール・ファーガソン氏も『10万人の感染の可能性がある』と語っており、27日にガーディアンなど英メディアが報じている。

 ■習政権の保身政策でパンデミック寸前
★習近平国家主席が『感染蔓延(まんえん)の断固阻止』や『社会安定の維持』などの重要指示を出したのは、12月8日の最初の感染報告から40日以上が過ぎた1月20日だった。
約1100万人の武漢市民の健康不安に一気に火をつけ、市内の病院に患者が殺到し、騒乱状態となった。
診察まで半日どころか、翌日まで待たなくてはならないほどの機能不全に陥っている。
医師の感染死も確認されている。

★香港大学微生物学・伝染病学系の袁国勇教授は1月11日時点で、「武漢市の新型肺炎のウイルスは、浙江省舟山コウモリのコロナウイルス遺伝子に最も近い」と、中国内外で影響力のある経済メディア『財新網』で明らかにしていた。

 だが、そのころ武漢市当局が行っていたのは、感染拡大を最小限に食い止めるための患者の早期隔離ではなく、隠蔽のために奔走していたのだ。

 揚げ句、中国有数の工業都市・武漢市への出張や、「春節(旧正月)」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には『29の省と都市』に患者が拡大し、世界各地に感染者が飛び火してしまった。
中国政府は、27日から海外への団体旅行を禁じたが、世界各国からの非難をかわすための、苦肉の『保身政策』と思わざるを得ない。
しかも、医療関係者や一般市民がSNSを通じて、『パニックに陥った病院』や『人の姿が消えた街』を自由に発信することを恐れており、見つかれば警察に捕まるという。

★習氏の重要指示には『迅速な情報開示の徹底』が含まれていたが、国内外に真実を伝えることを意味していないことが分かる。
さて、ウイルスの発生源は、野生動物が生きたまま、あるいは殺処分された状態で『食品』として売られている武漢の海鮮市場(華南海鮮卸売市場)と報じられている。
コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたとの話がある。
台湾人医師の1人は「動物実験で使われた後、転売されて市場で売られているのではないか」といぶかしがる。

★習政権の保身政策でパンデミック寸前

 習近平国家主席が『感染蔓延(まんえん)の断固阻止』や『社会安定の維持』などの重要指示を出したのは、12月8日の最初の感染報告から40日以上が過ぎた1月20日だった。
約1100万人の武漢市民の健康不安に一気に火をつけ、市内の病院に患者が殺到し、騒乱状態となった。
診察まで半日どころか、翌日まで待たなくてはならないほどの機能不全に陥っている。
医師の感染死も確認されている。

★香港大学微生物学・伝染病学系の袁国勇教授は1月11日時点で、「武漢市の新型肺炎のウイルスは、浙江省舟山コウモリのコロナウイルス遺伝子に最も近い」と、中国内外で影響力のある経済メディア『財新網』で明らかにしていた。

だが、そのころ、武漢市当局が行っていたのは感染拡大を最小限に食い止めるための患者の早期隔離ではなく、隠蔽のために奔走していたのだ。
揚げ句、中国有数の工業都市・武漢市への出張や、「春節(旧正月)」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には『29の省と都市』に患者が拡大し、世界各地に感染者が飛び火してしまった。

★中国政府は、27日から海外への団体旅行を禁じたが、世界各国からの非難をかわすための、苦肉の“保身政策”と思わざるを得ない。

★しかも、医療関係者や一般市民がSNSを通じて、『パニックに陥った病院』や『人の姿が消えた街』を自由に発信することを恐れており、見つかれば警察に捕まるという。
習氏の重要指示には『迅速な情報開示の徹底』が含まれていたが、国内外に真実を伝えることを意味していないことが分かる。

★さて、ウイルスの発生源は、野生動物が生きたまま、あるいは殺処分された状態で『食品』として売られている武漢の海鮮市場(華南海鮮卸売市場)と報じられている。
コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたとの話がある。
台湾人医師の1人は「動物実験で使われた後、転売されて市場で売られているのではないか」といぶかしがる。

 ■習政権の保身政策でパンデミック寸前

 習近平国家主席が『感染蔓延(まんえん)の断固阻止』や『社会安定の維持』などの重要指示を出したのは、12月8日の最初の感染報告から40日以上が過ぎた1月20日だった。約1100万人の武漢市民の健康不安に一気に火をつけ、市内の病院に患者が殺到し、騒乱状態となった。
診察まで半日どころか翌日まで待たなくてはならないほどの機能不全に陥っている。医師の感染死も確認されている。
★香港大学微生物学・伝染病学系の袁国勇教授は1月11日時点で、「武漢市の新型肺炎のウイルスは、浙江省舟山コウモリのコロナウイルス遺伝子に最も近い」と、中国内外で影響力のある経済メディア『財新網』で明らかにしていた。

★だが、そのころ、武漢市当局が行っていたのは感染拡大を最小限に食い止めるための患者の早期隔離ではなく、隠蔽のために奔走していたのだ。

 揚げ句、中国有数の工業都市・武漢市への出張や、「春節(旧正月)」の恒例行事となっている旅行や帰省などを通じて、一説には「29の省と都市」に患者が拡大し、世界各地に感染者が飛び火してしまった。

 中国政府は、27日から海外への団体旅行を禁じたが、世界各国からの非難をかわすための、苦肉の“保身政策”と思わざるを得ない。しかも、医療関係者や一般市民がSNSを通じて、「パニックに陥った病院」や「人の姿が消えた街」を自由に発信することを恐れており、見つかれば警察に捕まるという。

 習氏の重要指示には「迅速な情報開示の徹底」が含まれていたが、国内外に真実を伝えることを意味していないことが分かる。

 さて、ウイルスの発生源は、野生動物が生きたまま、あるいは殺処分された状態で「食品」として売られている武漢の海鮮市場(華南海鮮卸売市場)と報じられている。コウモリや、ハクビシン、サソリ、ヘビ、ワニなどのほか、コアラも売られていたとの話がある。

 台湾人医師の1人は「動物実験で使われた後、転売されて市場で売られているのではないか」といぶかしがる。

■「武漢P4研究室」への懸念

★こうしたなか、米国のバイオセーフティー専門家や科学者らが注目しているのが、武漢市の海鮮市場から川を隔てて32キロほどにある『中国科学院武漢病毒研究所』の存在だ。
同研究所には、SARS(重症急性呼吸器症候群)や、エボラ出血熱といった危険な病原体を研究するために指定された中国で唯一の研究室『武漢P4研究室』がある。

 同研究室は2018年1月に開設されたが、その前年より、米国のバイオセーフティー専門家や科学者が、英科学誌『ネイチャー』などで、『同研究室からウイルスが“脱出”する可能性』への懸念を表明していた。
新型肺炎が感染拡大した後、武漢P4研究室の責任者が発言した記事はみつからない。
★武漢市では、激増中の感染者に対処するため、新たに1000床の病院を突貫建設中だが、他でも建設中との話もある。ただ、今現在、ワクチンや特効薬はない。
とすると、中国当局は、死を待つばかりの重症患者の隔離病床を準備しているのだろうか…。
★また、武漢市民族宗教事務委員会の前主任が、感染によって死去したことが26日、分かった。中国共産党地方幹部の『第1号死者』である。
昨年10月、米ジョンズ・ホプキンス大学健康安全保障センターの科学者、エリック・トナー氏が、今回の新型肺炎と同類の、致命的なコロナウイルスが「パンデミック」規模に達する場合のシミュレーションを行っていた。

★これによると、「18カ月以内に、世界中で6500万人が感染により死亡する可能性がある」という。
想像を絶する『不吉な警告』というしかない。
『人命ファースト』とは到底言い難い、習政権や中国共産党の足元が揺らぐ最悪の事態に今後、発展しないとはかぎらない。

 ■河添恵子(かわそえ・けいこ) ノンフィクション作家。
1963年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、86年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。
著書・共著に『米中新冷戦の正体-脱中国で日本再生』(ワニブックス)、『世界はこれほど日本が好き』(祥伝社黄金文庫)、『覇権・監視国家-世界は「習近平中国」の崩壊を望んでいる』(ワック)など。
追伸、
★裏付は取れていませんが、コロナウイルスだと感じたら日本へ行け。
日本は直ぐ入院させてくれるから、治療したら逃げ返ればタダで治療が受けられる、と噂があるそうです。新たな入国は禁止しないと、危険ですよ。

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「韓国は親中国、脱日本」に躍起!? 」

検証 米中貿易戦争


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「韓国は親中国、脱日本」に躍起!? 」。
泥沼・中国と“一蓮托生”の道を選ぶ韓国…金融市場も実体経済も崩壊危機

★米中両国は貿易協議の第1段階合意書に署名し、世界の株式市場は沸き立ったが、長続きするはずはない。
中国経済が好転するメドは立たないどころか、合意があだとなって同国は金融危機に見舞われかねないからだ。
なのに韓国は『親中国、脱日本』に躍起となっている。
『脱共産党中国』を掲げ、世論の圧倒的支持を受けて再選された蔡英文総統の台湾とは対照的だ。
★韓国は今やまさに中国と一蓮托生(いちれんたくしょう)、経済の命運を泥沼中国に委ねるかのようである。金融市場はまさにそれを投影する。

★グラフは中韓の最近の株価と外国為替レート動向を日単位で追っている。
まず株価を見ると、昨年8月以降、共に上がっては、共に下がる。
最近時点までの中韓株価の相関係数は0・74で、11月以降は0・82になる。
相関係数は最大値が1で『完全相関』と呼ばれ、アツアツの新婚カップルの関係に例えられる。
統計専門家の間では、0・7以上が高相関というのが定説だ。

★株式相場は当局による操作が困難なのに連動するのは、摩訶(まか)不思議以外何ものでもない。
理由として考えられるのは、韓国市場の投資家が上海株価と連動して自動売買するプログラムを導入していることくらいだが、証拠があるわけではない。
ともかく、韓国企業の業績は中国ビジネス次第という現実を反映しているのだろう。

★韓国ウォンと中国人民元の相関係数は昨年1月初め以降、0・77で、これもまた異常なほど密接に連動している。
中国の外為市場は当局が基準レートをその日ごとに設定する作為によるが、ウォンの場合、建前は自由変動相場制なのだから、元に連動するのはいかにも不自然であり、韓国通貨当局は何らかの方法で元レートを参考に市場介入していると疑われても仕方あるまい。

★冒頭の論点に戻す。
韓国の2019年の実質国内総生産(GDP)成長率は2%で、リーマン・ショックで失速した2009年以来、10年ぶりの低水準となった。
米中貿易戦争と中国経済減速のあおりである。
対中輸出がGDPの1割と極めて高い韓国のもろさが露呈した。
その韓国政府は今年、『脱日本を加速…素材・部品・装備に2兆1000億ウォン(約2000億円)投入する』(22日付中央日報日本語電子版)という。
日本が対韓輸出管理を通常の対象国並みにした半導体製造用のフッ化水素ガスなどについてだが、日本が長年かけて築き上げてきた高度な部品や材料の技術に、たったそれだけで追いつくはずはないだろうに。

★台湾のほうは『脱中国』の波に乗って実質成長率が加速中で、19年10~12月期は前期に比べ年率で7%近くになった。
米国の半導体などでの対中貿易強硬策を受けて、企業が生産拠点を台湾に回帰させている。

★どちらの選択が正しいのか。
回答は米中の『第1段階』合意にある。
中国側は2000億ドルの対米輸入積み増しによって17年に年間3372億ドルだった対中赤字を1200億ドル余り減らし、2100億ドル程度にする。
中国側統計でみると、対米貿易黒字は19年で約3000億ドル、18年には500億ドルだった全体の国際収支黒字の6倍だ。

★対米黒字が1200億ドル減ると、中国は赤字国に転落する。
ドルによって支えられる中国金融経済システムは崩壊の危機にさらされるだろう。
このままだと、韓国の金融市場も実体経済も中国の道連れだ。

 ■田村秀男(たむら・ひでお) 産経新聞社特別記者。
1946年高知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業後の70年日本経済新聞社入社。ワシントン特派員、米アジア財団(サンフランシスコ)上級研究員、日経香港支局長などを経て2006年産経新聞社に移籍した。
近著に『検証 米中貿易戦争』(ML新書)、『消費増税の黒いシナリオ デフレ脱却はなぜ挫折するのか』(幻冬舎ルネッサンス新書)など多数。

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【創価学会】と【公明党】

創価学会-


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公明党の正体!

高度成長期は、我が社のような零細企業は社員募集に苦慮して、三行広告、社屋の立て看板の万年募集であった。

応募してくるのは低学歴で、大企業が受からない者が多かった。

私、社長の仕事は営業より、社内対策、労務管理が主力であった。

だが、運転手に応募してくる者は、運転免許、危険物取扱免許、玉掛け士、クレーン免許等々と少しは知的作業である。

殆どが我が社に入社して、資格を採らせた者が多く、社員の信頼は厚かった。

★しかし、低所得の子弟が多かった。貧困の連鎖である。

彼等は選挙等、何処の世界のものか?で、殆ど無関心である。

だが、私は、選挙は私達の政治に参加できるただ一つの道だ。

絶対に、投票へ行け!と、喧しく言っていた。

すると、「今度の選挙、誰を書くんです?」、と聞きに来る者が続出。

一時、思案したが、○○党の○○にして置け、と、教えていた。 

すると下請けの社員、出入り業者の営業マンまでが聞きに来る。 

発展して、そこそこの会社の社長までが、御意見を聞きたい、とやって来るので、「今度は白で入れて置け!」等で会社は騒がしかった。 

★貧困家庭の子弟で多重債務者の男がやってきて、話を聞く内に、内整理を手伝う事にした。

家族を呼んで家計の帳尻合わせの相談から、会社の会議室で、営業終了後の会議室で、債権者を集めて債権者会議を開き、払い過ぎの利息の免除、給与に見合った長期返済等の世話を焼いた。 

利息制限法が出来た、今ではアリーネ法律事務所がテレビ広告をだし、代行して稼いでいる。

結果をいうと、我が社の社員は、任意整理20名、自己破産10にもなったか?

噂は社内に広がり、社員は収支バランスを考えて、健全家庭を営む優良な社員が揃った。

★そんなある時に選挙あり、彼が「今度は誰にいれるんです?」、聞いてきた。

当然で「誰それに入れろ」と教えた。

選挙後のある日、彼に合うと、カミサン(奥さん)に言ったら彼女は【創価学会】の幹部なんだ。

「【創価学会】で、違う人に入れろって言うんだ」。こんなに世話になった社長に背くなんって、と云うと、【創価学会】は貴方(彼の妻)の信心で、神様が社長に巡り合わせてくれたのです。

決して社長を裏切っていません」、言うんだ。

★「俺、カミサンに口喧嘩で勝てないから、判った、入れて置く」と「言って来たけど社長の言う人に入れて置いたが、カミサンには内緒だよ」。という一幕があった。

その後、【創価学会】の幹部にあった時に、この話をしたて、「お前の所は信者にこんな指導をしているのか?と問い詰めると、【創価学会】の基本理念をクドクドと、言語明朗意味不明の説明を繰返すだけであった。 公明党の正体は語るに落ちた!! 

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日本の領土展示館

竹島


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新しい日本の領土展示館がリニューアルオープンした。

★韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は早速、閉館要求を突き付けてきたが、日韓両国の資料を比較すれば、韓国側の大ウソが明確になる。

文在寅大統領
「もし、韓国側の主張が国際社会で認められるとすれば、世界はどうなってしまうだろう?
韓国が行っている不法占拠と同じことをする国が増えたら、世界は混乱に陥ってしまうね」

★竹島の展示ブースのキャラクター、アシカの『りゃんこ』は、子供にも分かりやすいように、こう訴えていた。

新しい展示館は、東京メトロ銀座線の虎ノ門駅から徒歩1分。

国会議事堂や首相官邸、霞が関の官庁街にも近い。面積は約7倍となり、展示内容が拡充された。

北方領土に関する展示スペースも設けられた。

★注目される竹島の展示内容だが、歴史的資料などファクト中心で、日本固有の領土ということが論理的に理解できる。

日本と韓国の主張を、江戸時代から戦後まで、パネルなどで分かりやすく解説しており、韓国側の言い分がいかに根拠に乏しいかも一目瞭然だ。

★ちなみに、竹島は、江戸時代初期から日本人が幕府公認でアシカ漁を行っており、1905(明治38)年に島根県に編入された。

先の大戦後、サンフランシスコ平和条約(1951年)で日本の領土と確認された。

★ところが、韓国は平和条約発効直前の52年1月に「李承晩(イ・スンマン)ライン」を勝手に設定して、竹島を韓国側水域に含めた。

その後、53年から54年にかけ、日本の海上保安庁巡視船への銃撃などを行い、海洋警察隊を派遣して不法占拠を始めた。

★米政府高官が当時から「竹島=日本領」と認めていた決定的証拠は複数存在している。

 ディーン・ラスク国務次官補が51年8月、駐米韓国大使に宛てた文書「ラスク書簡」がそうだ。

同書簡では『竹島が朝鮮の一部として取り扱われたことは決してない』などと記している。

★今回のリニューアルオープンに、文政権は『強力に抗議し、閉鎖措置を促す』という声明を発表した。盗人猛々(たけだけ)しい。

★内閣官房領土・主権対策企画調整室の学芸員、菊田実佳氏は「今後、英語や韓国語などでも解説を充実させたい。

日本の領土をめぐる問題の背景を、修学旅行や社会科見学など、子供たちにも知ってもらう機会を増やしたい」と語っている。

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台湾総統選、蔡氏勝利で『チャイナ・韓国にショック』

台湾総統選蔡氏勝利


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台湾総統選、蔡氏勝利で『チャイナ・韓国にショック』。
 問われる韓国・文政権の親中姿勢 習氏が直面する『民主主義』の力 に、再選した蔡英文氏(AP)再選した蔡英文氏(AP)

★台湾総統選で、現職の蔡英文氏が800万票を超える過去最多得票を記録し4年任期で再選された。
中国や韓国にどのような影響を与えるのか。
日本はどのような外交スタンスが望ましいか。

★文在寅大統領
 選挙の争点は、対中姿勢だった。
強硬派の与党・民進党、蔡氏と融和路線の野党・国民党の韓国瑜・高雄市長の一騎打ちだったが、蔡氏が圧勝した。
同時に行われた立法院(国会、定数113)選でも民進党は過半数を確保した。

★一時、蔡氏の再選は難しいといわれた時期があった。
しかし、香港において中国による一国二制度が事実上崩壊していることが明らかになり、香港の民主化運動が盛んになるにつれて蔡氏の支持率が高まり、今回の地滑り的勝利につながった。

★中国を取り巻く国の選挙では、韓国で文在寅(ムン・ジェイン)政権の中間選挙とも言える総選挙(国会議員の改選)が4月15日に予定されている。

★日本では、沖縄県議選が6月に予定されている。
そして米大統領選は11月3日だ。

★もちろんどこの国の選挙でも争点は多いので、対中姿勢だけで有権者が選ぶわけではないが、大きなポイントになると思われる。

★特に韓国では、文政権の「中間評価」が行われる。

文政権は典型的な左派政権であり、左派政党の常として共産主義への憧憬がある。
そのために、中国や北朝鮮に対して精神的に頭が上がらない。

★アジア地域全体の安全保障は、米国を軸に、民主主義国同士の2国間同盟を束ねた状態だ。
具体的には日本との日米安全保障条約、韓国との米韓相互防衛条約、フィリピンとの米比相互防衛条約、オーストラリアとの太平洋安全保障条約、台湾に対する防衛義務を定めた米国の台湾関係法などである。

★こうした状況のことを、自転車の車輪などになぞらえて「ハブ・アンド・スポークス(Hub and Spokes)体制」と呼ぶ。

★ここで、左傾化し、中国におもねる文政権の韓国が問題となる。

最近も、日韓で締結している軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、韓国側は一方的な廃棄を決めたが、米国の反発でとりあえず継続となった。

★こうした意味において韓国の4月の総選挙は興味深い。

文政権の親中姿勢に『ノー』という民意が示された場合、4月に来日する中国の習近平国家主席にも民主主義の厳しい現実が突きつけられることになるだろう。

習主席は、過去の前例から国賓になるだろうが、率直な議論は必要だ。

★英国のエリザベス女王も国賓として招いた、習氏のマナーに苦言を呈したこともある。

安倍晋三首相も、民主選挙の重要性を示唆するために、アイドルグループの『総選挙』についてでも、習氏に話したらいいのではないか。

★いずれにしても、今回の台湾の総統選は、民主主義の力を示すには痛快な結果だった。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

★我々日本人も世界の動向を注意深く見つめる必要があるが、と言いても世界の動きに迎合するのでない。  何が日本の国益になるかを注意深く見て行こう。

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マッカーサー元帥の悔悟

マッカーサー元帥の悔悟


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マッカーサー元帥の悔悟。

終戦後の1951年5月3日の米国上院軍事外交共同委員会でGHQのマッカーサーは次のように証言しました。

★「日本は4つの小さい島々に8千万人近い人口を抱えていたことを理解しなければならない」日本の労働力は潜在的に量と質の両面で最良だ。

★彼らは工場を建設し、労働力を得たが、原料を持っていなかった。

石油の産出がない、綿がない、羊毛がない、スズがない、ゴムがない、他にもないものばかりだった。

★その全てがアジアの海域に存在していた」
「もし原料供給を断ち切られたら1000万~1200万人の失業者が日本で発生するだろう」。

★それを彼らは恐れた。
従って日本を戦争に駆り立てた動機は、大部分が安全保障上の必要に迫られてのことだった」。

★会場はどよめきました。

証言通りならば、日本は侵略ではなく、『自衛のために戦争』したことになるからである。

★つまり、アメリカにとっては「侵略国家・日本を打ち負かした正義の戦争」ということになっているのに、その前提を根底から覆す証言になるからです。

★実際、明治維新以来、欧米列強に対抗するために「富国強兵」というスローガンを掲げ、 日本人は国づくりに励んできました。

そのために欠かせなかったのが『重工業の継続的発展』である。

★日米開戦の半年前の時点でアメリカは日本へあらゆるものの輸入をストップしていました。
航空機、航空通信機器、工作機械、鉄鉱石、銑鉄、合金鉄、鉄製品、臭素、エチレン、研磨剤、油圧ポンプ、真鍮、亜鉛、ニッケル、カリ、ラジウム、牛革…など、日本人の経済活動に必要な資源はことごとく「禁輸」されていました。

★所謂A(アメリカ),B(イギリス),C,(チャイナ)D、(オランダ)包囲網である。

これらがなければ日本人はじわじわ「殺されかけている」という状況だったわけである。

★まさに、マッカーサーが言うようにアメリカに追い詰められて「自衛の戦い」に踏み切ったのである。

しかし、そんなこともお構いなしでアメリカ大統領・ルーズベルトは日本を追い詰めていきました。
日本は懸命な日米交渉を続けようとしましたが、あらゆる手を使って日本をはぐらかしていました。

★例えば日本の近衛首相が「直接会談をしたい」とルーズベルト大統領に懇願したところ、 アメリカ側はなんと回答をしてきたのか…?

この答えが『ハル・ノート』である。 ★

『ハル・ノート』なる期限付き最後通牒である。

12月8日の真珠湾の攻撃は、宣戦布告なしの、奇襲攻撃ではなく、攻撃したのは、湾内に並んだ戦艦群と、地上の軍事施設であって、近郊にある住宅街には、一発の爆弾も落としていない。

★『決闘の合図は、『手袋を投げつけ、期日、場所、立会人はお前が選べ」。

返事は聞かないで立ち去る』。

これはヨーロッパの『騎士道』、『日本の武士道』と同じである。

★この『ハル・ノート』を送った事は政府の閣僚にも知らせずに送ったので、戦後らが知れ、「これでは、如何なる小国でも『名誉を重んじる国なら戦争に踏み切ったであろう』と、時のアメリカの大統領・ルーズベルトは非難されたが、それが実現し時は死んでいた。
『それを知ったので、マッカーサー元帥の悔悟である』。  

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国旗国歌法を定めたのは正しかったのか

国旗国歌法


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【国旗国歌法を定めたのは正しかったのか】

【 道徳とモラルの違いを唱えた出光佐三 】

現在、国旗国歌法(平成11年8月13日法律第127号)の規定によって、日本国政府が公式に、日本国の国旗は「日章旗」(日の丸)であり、国歌は「君が代」であると指定しています。

国旗や国歌を昔はどう定め、どう扱っていたのでしょうか

国旗の最も古い記録としては、『続日本紀』の中に、大宝元年(701年)「大極殿に、日の幡(はた)を掲げた」と出てくるそうです。
日の丸の起源は古そうです。

国歌は古今和歌集にある古歌を、明治時代に曲をつけ国歌として定めたようです。

日本は開国後、近代国家の仲間入りする為に諸外国のルールに則って国旗・国歌を定め諸外国に通達したのだと考えられます。(法律として定めてはなかったようです。)

しかし、戦後は特に定めもなく、伝統や風習のように受け継がれてきましたが、反日日本人のような人たちが増えた為、平成11年に法律として定め、強制力を行使しようとしたのではないでしょうか?

しかし、童話「北風と太陽」の話しと同じで、法律によっての強制力は通じないのです。

世界無比の3,000年の日本の輝かしい歴史を知らない人たちに愛国心を問うても無駄なことなのです。
愛知県の大村知事のような東京大学法学部を出たのに、正しく国史を学んでいないから、訳の判らない「あいちトリエンナーレ」に肩入れをして皇室を貶めています。

自国の国史も知らない知事を選んだ愛知県民の罪は重いものがあります。

自分が新入社員時代に社員教育資料の出光佐三が記した「道徳とモラルは完全に違う」では、日本と外国の違いは無欲と我欲の違いと唱えています。

外国はエンペラー・キング・皇帝・国王は自分に反抗するものは全て征服して虐殺しています。

反対に日本の皇室は征服でなく平定されていると、その違いを教えられました。

外国の支配者は武器を手にして鎧をつけているが、日本の皇室、公家はそんな方はおられません。

また、外国の支配者は住民を押さえつけるために法律を定め、罰則を定めます。
住民の反乱に備えて、武器を持ち、城を築きます。全ては、力による平定なのです。

日本の国旗国歌法は押さえつける法律であるから守られないのです。

法律を定める前することがあった筈です。

それは、正しく国史を教えることであり、愛国心を育む教育の実施です。
それを怠っていたから今の日本になっているのです。

国旗や国歌は、法律で縛るものではなく、自発的に国民が国を大切にしたいとする素地をつくることが大切なのです。
(国旗国歌法等は不要であり、不文律が理想です。)

歴史教科書も反日日本人によって好き勝手に改竄させられています。
なんとかしなくてはなりません。

我が家は、約1,200世帯が住む戸建ての団地にあります。しかし祝祭日に国旗を掲揚する家庭は、我が家を含めて、たったの3軒です。

上述の通り、情けない状態であり、日本再興は手遅れかも知れませんが、手を拱いていては始まりません。

日本の歴史に学び、日本人は自信と誇りを取り戻さなければなりません。

【一般社団法人空の神兵慰霊顕彰碑護持会 代表理事・奥本 康大先生の投稿から頂きました。】



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